【ニュース】発達障害者 継続支援 改正法案成立

公開日: 2016年5月27日 ニュース 発達障害


2016年5月25日毎日新聞の記事から。
発達障害の支援をする法律が改正がされました。
社会的障壁を取り除く方向で行うとなっています。学校で発達障害児にしっかりとした計画を作ってして頂きたいのですが、通級とか支援員とかの予算措置はちゃんとしてくれるのでしょうか。
バリアフリーとかもまだまだと感じているので、見えにくい障害である「発達障害」というものに対してどれだけ配慮がしてもらえるのか、心配ではありますが、親である我々もできる限りのことをしていますので、出来ないところは助けて頂ければと思っています。

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」を10年ぶりに見直す改正法案が24日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。衆院では既に可決されており、25日の参院本会議で可決・成立する見通し。発達障害者が「切れ目ない支援」を受けられるよう、国と自治体に教育現場でのきめ細かい対応や職場定着の配慮などを求めている。
 改正法案は発達障害があり、慣行や制度といった「社会的障壁」によって日常生活が制限される人を支援対象と定める。新設した「基本理念」で、支援は社会的障壁を取り除く方向で行われなければならないとしている。
 障害の特性に応じて小中高校が指導目標や配慮事項を示した個別の「指導計画」の作成を進めるよう、国や自治体に対応を義務付ける。
 就労の定着支援を国と都道府県の努力義務とし、ハローワークなどによる取り組みの拡充も求める。事業主に対しては新たに、適正に雇用管理する努力義務を課す。
 刑事事件の容疑者や民事裁判の当事者になった場合は、捜査機関や司法機関に意思疎通の手段を確保するなど配慮を義務付ける。公的支援の届きにくい知的発達遅滞の疑いがある人についても将来、調査に基づく必要な支援を行うと付則に記している。
「孤立しない支えを」 学習障害の女性、期待
 自閉症やアスペルガー症候群など、周囲にわかりづらい障害を抱える人を、切れ目なく支える礎に−−。成立する見通しとなった改正発達障害者支援法案に、障害のある人たちは期待を寄せる。
 学習障害があり、調理パートとして働く左座(ぞうざ)舞子さん(30)=東京都町田市=もその一人だ。小学校時代は計算が苦手で、授業中にノートに落書きをしては注意され、いじめで4年生から不登校に。高校では担任教師との関係に悩み、うつ病も発症した。18歳で初めて学習障害と診断された。高校卒業後に入所した福祉施設で何でも打ち明けられる支援員や友人と出会うまで、「ずっと周囲と違和感があった。何度も死にたいと思った」という。
 就職後の今も支援員らが心の支えだ。「周りとなじめず自己評価が低い人が同じ障害には多い。孤立しない支えが大切」と訴える。
 2005年の発達障害者支援法施行により、障害の早期発見や療育の体制は整い出した。だが、専門医が少ないこともあり、幼少期に障害が見過ごされたまま「集団と異なる行動を問題視され不登校になったり、就職後に対人関係につまずき孤立」(都内の障害者支援施設長)したりする人は今も少なくない。
 改正法案は学校での個別指導計画の作成や、就労後の定着支援を打ち出した。幼少期からのきめ細かい支援や、就労後の見守りが切実な課題であることが背景にある。「自分がそのままでいいと感じられるつながりを持ち続けられる。法律がそんな支えにつながれば」。障害者支援施設などで相談員として支える側になることが、左座さんの目標だ。

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